防災 Archive

消火に救命救助も－。総務省消防庁が所管する財団法人「日本消防協会」は、消火だけでなく救助や救命用の機材も装備した全国初の多機能型消防車を全国の消防団に交付することを決め、その交付式が１９日、同省で行われた。今年度から２０年度にかけて４７都道府県内の１消防団に１台ずつ計４７台をモデル事業的に交付する。１９年度は東京・八王子市消防団や神奈川・茅ケ崎市消防団第９分団、千葉・いすみ市消防団など２４消防団に交付される。

車両には、ホース２０本以上収納できるスペースがあるほか、地震などで倒壊した家から救助する際などに使うチェンソーや手動式油圧カッター、心停止患者に救命措置ができるＡＥＤ（自動体外式除細動器）などが装備されている。価格は１台７９８万円で、財団法人「日本宝くじ協会」が資金を援助。

これまで地域の消防団に備えられていた消防車は消火用機材が中心で、大規模災害の際に使用できるような救助機材が装備されていないのが一般的だった。大地震が相次ぐなど、地域の消防団に対する救命救助活動のニーズが高まったことを受け、同車両が開発された。 交付式では、荒木慶司消防庁長官が「火災だけでなく、さまざまな人命救助の場でも大いに活躍が期待される車両だ。全国に普及してほしい」とあいさつした。
すごい消防車が登場しました。これなら人命救助の場面でも消防団員が介入できそうです。消防団の出動の機会は少ないに越したことはないのですが、いざと言う時に頼もしい存在でありたいと思います。でもまだ各都道府県に1台だけ・・・。

姫路市　あったか堂鍼灸院　http://attakadou.com/　院長　白井 正和

昨日、17:20 にYG小学校正門北北西72m付近で林野火災発生との連絡があり、出動しました。（地元の消防団に入っています）ついこの間までは、サイレンが鳴らないと判らなかったのですが、今は携帯電話のメールで管内の火事の情報が消防団員一人ひとりに入ってくるので、サイレンが鳴る前に出動の準備をすることができます。でも、あのサイレンの音を聞くと何ともいえない独特の緊張感におそわれ、毎回胃が痛くなります。

今回は、畑でゴミを燃やしていて、その火が強い風にあおられたとのことですが、幸い通報が早く、大火事にならなくてよかったです。

山火事は燃え広がると厄介です。そういえば、一晩中燃え続けたこともありました。その時婦人会の皆さんが炊き出しをしてくれたことを思い出します。

昨日も今日も兵庫県内には、強風、波浪、乾燥注意報が発令されています。皆さんも火の取り扱いには十分注意して下さいね。

行方不明者ゼロ「高齢者マップ」威力　能登地震の輪島・門前町

■４時間後には全員の所在を確認

能登半島地震で震度６強を記録した石川県輪島市門前町は全壊４４棟、半壊９６棟と最大の被害に見舞われたが、倒壊家屋による死者はなく、行方不明者もゼロだった。高齢化率約４７％の町が地震発生から数時間ですべての高齢者の状況を把握し、重傷４人、軽傷１１人と人的被害を最小限に食い止められた理由は、町独自の「高齢者マップ」の存在にあった。本格的な高齢化社会への突入を控え、災害対策の大きなヒントになりそうだ。

門前町がマップを作製した契機は、平成７年の阪神大震災で相次いだ高齢者の孤独死だった。石川県は同年、全市町村に各地区ごとの「高齢者等要援護者マップ」の作製を通達。県の要請は「１人暮らし」「夫婦のみ」など家族構成を○や△などの記号で分けるというものだったが、当時、旧門前町（合併後、輪島市）健康福祉課長だった佐藤千賀子さん（５９）が「一目でわかるように」と地図上の各戸を生活状況に応じて色分けすることにした。

「寝たきりの高齢者」「１人暮らしの高齢者」「高齢者夫婦」などをそれぞれピンク、黄、緑で塗り分けている。

町は約７８００人のうち６５歳以上の高齢者が約３７００人で、高齢化率は約４７％。全国平均を大きく上回る。このため、町内の民生委員が毎年末に調査、更新してマップの精度を上げている。町と民生委員が同じマップを保有することで連携も取りやすい。

２５日午前の地震発生直後、輪島市役所門前支所が町内全８地区の民生委員らに災害時対応の優先電話で高齢者らの所在確認を依頼。民生委員らはこのマップを活用して町内の高齢者宅を戸別訪問し、体調や家の損壊程度を確認しながら公民館などの避難所に誘導した。支所にも次々と情報があがり、発生から約４時間２０分後の午後２時には高齢者全員の状況が把握できた。

実際にマップを手に高齢者の確認をした道下（とうげ）地区の民生委員、徳山忠志さん（６５）は「頭の中でも近隣の高齢者を把握しているつもりだが、マップがあると、今回のような緊急時でも照らし合わせながら確実に確認できる安心感があった」と話す。徳山さんは地区内の約４０戸の高齢者宅すべてを約１時間で確認した。

実際の活用について、佐藤さんは「これまでにも毎年、台風などがくるたびに何度も実験していたため、今回の『本番』でも素早い対応が可能になったのではないか」と分析する。

県の通達が出た７年当時は他の市町村も高齢者マップを作製したが、最近の個人情報保護の流れでいつの間にか廃止されたという。旧門前町では過去に高齢者の孤独死が３件相次いだため、独自で続けていたマップ作りが今回の地震で威力を発揮、被害を食い止めた。

3月29日8時0分配信 産経新聞

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地震のニュースを聞くたびに、『次は南海地震かも』 という不安がよぎります。地元の消防団に入っているので、地震で大きな被害が出た場合、消防職員とともに、救援、救助活動をしなくてはなりません。その時に何ができるのか？ 今からシュミレーションをしておく必要がありそうです。

石川県輪島市門前町の 『高齢者マップ』 は阪神・淡路大震災の教訓が活かされた事例だと思います。地震の規模のわりに、被害者が少なかったのもこうした地道な作業の賜物だと言えます。

ちなみに、姫路市では主な河川の洪水が起きた際の、ハザードマップはありますが、自治会レベルでの 『高齢者マップ』 はありません。

姫路市のハザードマップ